厚生年金に加入していない、自営業の方に限りますが付加年金への加入は絶対にしておきましょう。これは国民年金の保険料に付加保険料400円を一緒に納付する制度です。「保険料を納めた月数×200円」の年金を受け取ることが出来、2年で元を取ることが出来ます。

国民年金に付随する公的年金のため、税制上のメリットがある上に年間4800円の出費ですから、よほど月々の収支が厳しいのでなければ加入をお勧めします。自営業の方は厚生年金による上乗せが無い以上、ぜひ検討してください。

ちなみに付加年金との二者択一で国民年金基金がありますが、筆者個人としてはあまりお勧め出来ません。理由としては積み立て金不足であることが報じられており、それに伴い保険料が値上がりしているためです。最終判断は各自の判断で良いと思いますが、しっかり内容を調べてください。

＊なお、サラリーマンの方でも時には倒産や解雇で一時的に就職活動をする可能性があります。もしそうなったら国民年金に切り替えますから、その際にほんの数ヵ月であっても付加年金に加入しておきましょう。

以前、筆者が別記事にて記述しましたが確定拠出年金も方法の1つです。この確定拠出はサラリーマン、自営業関係なく加入できます(厳密には企業が導入しているなら企業型。企業が導入していないサラリーマンか、自営業の人は個人型になります)。

企業型、個人型に関係なく掛け金が全額非課税になるため、結果的に所得税/住民税の支払いが減ります。老後への対策という点で考えるなら、銀行に積み立てるより同額を確定拠出に回したほうがメリットは大きいです。

ただし、原則60歳まで引き出せない事と運用結果次第では元本割れの可能性というデメリットがあります。税金面でメリットがあるとはいえ、その点は認識しておく必要があります。

こちらも前項の確定拠出同様、以前に筆者が記述しましたが投資信託による運用です。投資信託は投資家から集めた資金を株式や債券等に投資し、利益を得ることを目的とする商品です。必ず元本を上回る、とはいえず元本割れする可能性もあります。

しかし、少額から積み立てながら(商品によりますが)世界中に投資できるという大きなメリットを持っています。月々1000円程度から投資できるので、少額からでもチャレンジしてみましょう。

＊厳密には、株式でも投資信託でもよいから「投資することを学んでほしい」というのが本音です。投資信託も玉石混交で、明らかに問題を抱える商品も存在します。しかし勉強していないと良し悪しの判断が出来ません。そしていくら勉強しても、実際に経験を積まないと分からない部分は必ずあります。少額で投資して失敗しても、自分のお金がかかっているので本気度が違うためいくらでも挽回できます。少しでも経験と知識を吸収してもらえればと思います。

ほとんどの人が本業で一生懸命働いているはずですが、本業とは別の収入源を作るというのも1つのポイントです。基本的には本業は60～65歳が定年となります。それ以降も継続して働く、というのは厳しいのが現状でしょう。

しかし、例えばインターネットで仕事を請け負う在宅ワークや、自身がサイトの運営をする等の方法もあります。週末限定のバイトでもいいでしょう。こういった仕事は収入が安定するとは言いにくいですが、上手くいけば継続的な仕事がくる可能性もあります。

そして別の収入源がある、というのは万が一ご自身が職を失った際でも、収入が0にはならないという安心感にも繋がります。上手くいっているなら、こちらを本業として働き続けることも可能です。最近は副業を認める会社も増えていますから、一度はチャレンジしてもよいのではないでしょうか？

①～④全てがこの⑤に繋がりますが、結局は自分自身の価値/能力を高めることが最も重要です。ご自身の価値が高いなら会社で重宝されますし、能力があれば万一何かの理由で離職しても再就職もしやすいはずです。

また、①～④の方法を実践にも最終的には本人の判断/責任が大きなウェイトをしめています。結果的に価値/能力を高めれば、全てが回りだすことをしっかり覚えておいてください。