奨学金とは大学や高等専門学校等に通う学生を対象として、お金を貸し出す制度です。通常の教育ローンとは違って保護者ではなく学校に通う学生自身が借りることになり、卒業後に定められた金額を返済していきます。

経済的な理由のため、進学が難しい学生を援助するために作られた制度のため、審査はありますが余程学力や素行に問題なければ通れます。銀行の融資と比べてほとんどが低金利でお得な制度ですが、奨学金を返済できない人が増えて問題となっています。

奨学金を貸し出す日本学生支援機構(JASSO)によると、平成26年度末時点で奨学金の返還義務がある人は約362万人です。そのうち1日以上の延滞者が約33万人、3カ月以上でも約17万います。

1日～1週間程度だと、うっかり忘れていたという場合もあるかもしれませんが、3ヵ月間で延滞者が約17万人というのは大きな問題です。奨学金は金利が低いといっても、中身は実質ローンと同じです。返済義務があるにも関わらず、なぜこうなるのでしょうか？

前項と同じく、JASSOの調査によると延滞者の49.5％が「奨学金の申し込み前に、返済義務があることを知っていた」と回答しています。逆に言えば、残りの約半数は返済義務があることを知らなかったということです。延滞催促を受けて初めて知ったケースが9.8％あることからも問題です。

確かに「給付奨学金」ならば返済の義務はありません。しかしこの給付型の申請には条件が厳しいケースが多く、利用者は奨学金利用者全体の約10％と呼ばれています。残りの90％は「貸与奨学金」と呼ばれており、一般的に奨学金といった場合はこの貸与型を指します。そして、この貸与型は必ず返済しなければなりません。

奨学金の支給要件として挙げられるのは、基本的に以下の2点です。

①一定の学力を保有している
②両親の収入が基準以下

奨学金は能力があるにも関わらず、経済的な要因で進学が難しい学生に対して支払う制度です。ですから①はもちろん、②の親の収入が高くない事も要件となっています(収入が高いなら、奨学金を利用せずに親が出せるだろう、という扱い)。

ただしここで問題なのが、将来学生がどのような進路になるのかが、この時点では不明であることです。極端に給料を始めとした待遇の悪い会社に就職するかもしれないし、就職自体が出来ないかもしれない。あるいは就職したが、直ぐに離職するかもしれない。誰しもがこういった可能性はあるにも関わらず、奨学金を返さなければなりません。

親も経済的に苦しいから奨学金を利用したのに、返済できずに迷惑をかける可能性もあります。つまり、借りるのは比較的簡単でも返すのが難しいというギャップが出てきます。

奨学金を延滞すると、本人に対して電話や郵便で催促されます。その際に返済が苦しいことをしっかり相談すれば、期限の延長や月々の返済金を見直してくれるかもしれません(ただし、基本的に支払総額自体は変わりません)。

しかし、もし催促を無視すると最悪の場合は裁判にまで発展します。支払い未納分を一括請求されてしまうため、一気に生活が破綻してしまうかもしれません。この時点で話し合い、和解出来れば分割払い出来るかもしれませんが、状況次第では分割不可もありえます。