平成28年1月から始まったマイナンバー制度。通知書類を受け取っているなら、自分の名前やマイナンバーが記載された薄い紙を見た記憶があるはず。切り取り線はあるものの、実はあれ「マイナンバーカード」ではありません！

通知書類にあるのは通知カードで、マイナンバーカードは市区町村に申請することで交付されるもの。マイナンバーカードは顔写真がついているので身分証としても使えるほか、ICチップを使えば電子証明書の申請といったサービスを受けることもできるなど、通知カードとは大きな違いがあります。

よくわかならいままマイナンバーカードを交付した人も多いでしょう。そこで今回はマイナンバーカードについて知っておきたいことをご紹介します。

通知カードとマイナンバーカードのいちばん大きな違いは、顔写真の有無です。マイナンバーカードには顔写真があるため、身分証明書として利用できるます。また、行政や税務などの手続きで本人確認をするとき、通知カードは他にも1点以上の本人確認書類が必要になりますが、マイナンバーカードはそれ1枚で済むのです。

また、マイナンバーカードにはICチップが搭載されているため、電子申請や電子証明書などにも利用できます。さらに、市区町村によってサービスの拡充が可能となっていて、将来的にはマイナンバーカード1枚で図書カードや印鑑登録証の代用ができるようになると言われています。

マイナンバーカードの交付は現在のところ無料で行われています。通知書類に同封されていた申請書類を使った郵送による手続き方法のほか、書類にあるQRコードを使ったスマートフォンやパソコンからのWEB申請も可能です。

また、街中に設置されている証明写真機のなかにも申請に対応したものがあるので、自分で顔写真を用意するのが難しいときには利用するのもありですね。

通知カードと違って、身分証としても使えるマイナンバーカード。持ち歩く機会が増える分、紛失の可能性も高まります。

万が一紛失してしまった場合には、警察（もしくは交番）で紛失届を提出して、マイナンバー総合コールセンター（0120-95-0178／24時間365日）に連絡のうえ、一時機能停止の手続きを取りましょう。その後も見つからない場合には、市区町村の窓口で再交付しましょう。再発行手数料は1,000円かかります（通知カードは500円）。

「1度発行すればひと安心♪」と勘違いしている人も多いようですが、実はマイナンバーカードには有効期限があります。20歳以上の場合は発行してから10回目の誕生日まで、20歳未満の場合は5回目の誕生日までとなっています。ちなみに、通知カードには有効期限はありません。

マイナンバーカードは身分証としても使われるため、記載事項に変更があったときにはすみやかに変更手続きを取る必要があります。具体的には、変更があった時点から14日以内に市区町村への届け出が必要と定められています。

また海外に転出するときには、市区町村への返納のうえ、マイナンバーカード・通知カードともに失効となります。