【完全保存版】103万円と130万円の壁？パートで働く前に知りたい配偶者控除と扶養控除を整理！
103万円の壁、130万円の壁とはよく聞きますが、内容が複雑で原理がいつも覚えられないですよね。
今回、なるべくわかりやすくなるようまとめてみました！
■今回のケースの前提
今回、夫の仕事が収入の柱となっていて、妻は専業主婦だったが少し家計の収入を増やしたいので、パートや軽い仕事を始める事を検討、というケースでまとめてみました。
■まずは一発まるわかり表を作ってみました
■結論
詳細を解説していきますが、現状の結論としては、以下の形になっています。
①無駄が無いのが103万円以下(月収8.3万円以下)。夫・妻ともにプラスの税などが発生しません。
②年収103万円(月収8.5万円程度)を超えるのであれば、夫の配偶者控除が外れ所得税と住民税が上がる為、120万以上(月収10万円以上)は欲しいところ。
③年収が130万円（月収10.8万円程度）を超えるなら160万以上(月収13.3万円以上)を目指す。
※130万円を超えるような働き方をする場合、 160万円以上を稼がないと、税金や、妻の保険料の負担額発生などからみてちょっと割にあわない。
■用語や制度の整理
用語と制度も混乱してしまうので、わかりやすくまとめていきます。
①そもそも「控除」ってなんですか？
控除（こうじょ、本来の用字は扣除。控除は代用字）とは、ある金額から一定の金額を差し引くことである。
所得控除の種類は次のとおりです。
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除(この控除は女性の場合と男性の場合とで要件に差があります。)、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
私たち、実はたくさん「控除」されている
②配偶者控除と配偶者特別控除
「配偶者がいる人」 ＝ 「夫」（※今回のケースが前提の場合）が対象となります。
妻（配偶者）の年間所得が
年間合計所得金額38万円以下 → 配偶者控除
年間合計所得金額38万円以上76万円未満 → 配偶者特別控除
の対象になります。
配偶者控除と配偶者特別控除の違いは年間の合計所得金額のよって決められます。配偶者控除を受けるためには合計所得金額を３８万円までに抑える必要があるｊことから年間の収入を１０３万円以下に抑えることが境目となるのです！
出典：配偶者控除と配偶者特別控除の違い｜103万円が境目
③給与所得控除
これは、「妻」サイドに発生。
パート勤務などで働く奥さんの収入は給与所得となり、
「必要経費として」給与所得控除が発生します。
最低金額は65万円です。
