確定拠出年金とは

確定拠出年金とはご自身で運用商品を選んで60歳まで積み立てていく私的年金です。原則60歳まで引き出せないという制限はありますが、掛け金や運用益が非課税になるという大変優れた商品です。必ず利益が出る!とは言えませんが、上手くいけば大きな金額に育つためお勧めの制度です。

企業型と個人型に分かれています

確定拠出年金は企業型と個人型で分かれています。企業型は第2号被保険者、つまり会社員が加入出来る制度で、掛け金は会社が負担します(金額は役職や給料によって異なります)。

対して個人型は自営業者等の第1号被保険者、あるいは会社員だがお勤めの企業に確定拠出年金制度の無い人が加入出来る制度です。掛け金はご自身で支払う必要がありますが、金額を自由に決められる(上限設定はあります)ため状況に応じて金額を決定できます。

これまでは企業型に加入していた人は個人型に加入出来ず、公務員や第3号被保険者(専業主婦の方等)は確定拠出年金自体に加入が出来ませんでした。しかし2017年から制度が大きく拡大する予定です!

掛金の限度額について

個人型・企業型では、掛金の限度額に違いがあります。

企業型
企業年金制度がある企業の場合:月27,500円
企業年金制度がない企業の場合:月55,000円

個人型
企業年金制度のない厚生年金被保険者の場合:月23,000円
自営業者など:月68,000円

*企業年金制度=厚生年金基金や確定給付企業年金

2017年、個人型の範囲が拡大予定!

公務員も厚生年金に一元化となった影響からか、これまでは制限のあった個人型への加入が容易になりました。これまで公務員や専業主婦、企業型の確定拠出年金に加入している人は個人型への加入は出来ませんでしたが、今回の制度見直しにより加入出来るように!

加入の意思があれば、多くの人達が確定拠出年金に加入出来るようになるというのは大きなメリットです。興味はあったけど…という人は、検討してみてはいかがでしょうか?

確定拠出年金は2017年1月に改正を控えています。その中で知っておきたいのは、個人型DCの利用者の拡大です。現状、個人型DCを利用できるのは、勤務先に企業年金の制度がない人と自営業者などの第1号被保険者です。

これが勤務先に企業年金制度がある人にも拡大します。確定給付型の企業年金がある場合でも、企業型DCがある場合でも、勤務先が規約で定めれば、個人型DCに加入できます。

また、これまで確定拠出年金の対象外だった公務員等共済加入者と第3号被保険者も個人型DCの対象になります。60歳未満であれば、誰もが何らかの確定拠出年金を利用できるようになるわけです。退職して専業主婦になり、その後再就職というケースでも、確定拠出年金を継続できるようになります。

繰り返しになりますが、確定拠出年金は手厚い税優遇を受けながら老後資金づくりができる制度です。できる範囲で活用して将来に備えましょう。

年末調整や確定申告を忘れずに!

制度が拡大して多くの人が利用出来るようになっても、個人型の場合は注意すべき点があります。それは確定申告(会社員なら年末調整)をすることです。これを怠ると掛金を非課税扱いに、つまり住民税と所得税の控除を受けることが出来ません。せっかく税金の優遇措置が高い商品を利用するのなら、しっかりと申請するようにしましょう!

まとめ



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拙い部分も多いと思いますが、どうかよろしくお願いします。

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