
サラリーマンでも確定申告が必要?税金はしっかり払い、しっかり取り戻しましょう!
会社員の場合、納税という行為は会社が代わりに行ってくれます(年末調整)。
そのため普段はあまり意識をすることはないかもしれませんが、最近では副業で収入を得ている人も珍しくありません。要件を満たしている場合は確定申告が必要ですので、ご注意ください。
確定申告とは
確定申告とは、1月1日~12月31日までの1年間の所得を合算。
それに対する税額を計算して翌年の2月16日~3月15日の間に
申告・納税することをいいます。
どんな人が確定申告をするのか?
一般的に個人事業主、フリーランサーの人は確定申告が必要です。
サラリーマンは年末調整をすることによって一年間の所得と税額が
確定するので、通常は確定申告は不要です。
ですが、サラリーマンでも条件次第では確定申告が必須な人、
または必須ではないが申告すれば払い過ぎていたため戻ってくる人もいます。
特に必須なのに申告漏れがあると、延滞税が発生します。
知らなかったではすまないので、ご注意ください。
サラリーマンでも確定申告が必要な人とは
①給料は1か所からだけだが、それ以外の収入が20万円を超えている
②給料を2か所以上から得ている
③給料が2000万円を超えている
④家族のパート、もしくはアルバイトの収入が103万円を超えた
⑤中途退職して年末調整を受けていない
①の副業に関しては不動産収入や株式で20万以上の収入がある場合、
確定申告が必要です。
最近ではサラリーマン大家や個人投資家の方も増えているので、
確定申告は他人ごとではありません。
申告すれば、払い過ぎた分が還ってくることも!
特に住宅の購入や医療費がかかり過ぎたと感じた時は要チェックです。
住宅ローン/医療費は控除の対象ですので、年末調整後に税務署で申告すれば
還付金(返還される税額)が戻ってきます。
内容によっては大きな金額が戻ってきますので、忘れずに確認しましょう。
困ったら、まずは税務署、税理士会に相談しましょう
確定申告をしたいけど書き方が分からない時は税務署の職員に相談しましょう。
税務署が開いているのは平日のみですが、2~3月の確定申告時期は
日曜日も相談を受け付けています。
無料で相談に乗ってもらえるので、積極的に利用しましょう。
また、税理士会では確定申告の時期に様々な場所で確定申告相談窓口を開いています。
税務署同様、無料で相談できるので利用してみましょう。
関連書籍を調べてみましょう
書籍を購入するのも一つの手段です。
不動産や株式などの利益、または損失があった場合の書き方
を詳しく紹介しています。
税務署に相談したいけど時間がない、という時は一冊
準備しておくのも良いかもしれません。
それでも時間が取れなかったら税理士に依頼を検討しましょう

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閲覧、ありがとうございます!
仕事一筋でしたが、最近ようやく家族について考えるようになりました。
拙い部分も多いと思いますが、どうかよろしくお願いします。
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