ふるさと納税は自治体への寄附金のことです。2,000円を超える寄附を行った場合、住民税の約2割が還付/控除される制度です(所得によっては自己負担金が2,000円以上のケースがあります)。「ふるさと」とは言っても、自分の故郷だけでなく祖父母の地域や両行に行きたい地域など、応募を受け付けしている自治体ならどこでも構いません。

更に自治体に寄付することで、自治体からお礼の品として様々な物品が送られます。また、寄附する自治体は1つでなくても構いません。複数の自治体に対して寄附しても大丈夫なので、複数の物件を受け取ることも可能です。そのため、上手に利用すればとてもお得な制度となっています。

ふるさと納税を利用すれば実質2,000円で自治体がお礼の品が届きますが、そのためには確定申告をする必要があります。さらに申告すれば2,000円を超過した全額が還付されるわけではなく、ほとんどは翌年の住民税から控除されます。

「実質2,000円」がクローズアップされているため勘違いされがちですが、直接お金が戻ってくるのは所得控除されたごく一部であり住民税の支払いが減る、ということは覚えておきましょう。

2,000円を超えた金額が還付/控除の対象とは言っても、家族構成や年収によって上限が設定されています。例えば独身で年収300万円の人が自己負担2,000円となる寄附の上限は、およそ3,9000円となります(あくまでも目安で、微妙な誤差はあります)。この場合、3,7000円が所得税の還付＋住民税の控除となります。

独身で年収300万円の人が、例えば100,000円を寄附した場合は実質負担は2,000円では済まなくなります。それでも制度的にはお得ですが、事前に調べることは大切です。簡単なシミュレーションをするサイトもあるので、是非活用してください(下記リンク参照)。

ふるさと納税の種類は様々です。その地域独自の食品(例えば北海道ならジンギスカン、名古屋なら手羽先等)が送られるケースもありますし、各自治体がそれぞれ趣向を凝らした工芸品などのケースもあります。中には電化製品が送られるケースもあるため、実質2,000円で手に入ることを考えると、とてもお得です。

一般的にクラウドファンディングとは、クリエイターや起業家等が製品やサービスの開発、あるいはアイディアを実現するために、インターネットを通じて不特定多数の人から資金の出資や協力を募ることをいいます。

そして、この制度を導入した「ガバメントクラウドファンディング」が誕生しふるさと納税に利用することが出来ます。これにより、これまで通りの制度を利用した物品を受け取ることはもちろん、例えば被災地の支援や犬猫の殺処分ゼロを目指す支援を行うことが出来ます。ご自身の寄附金が、何に使われるか明確になるというメリットがありますので、検討する価値はあるのではないでしょうか？