マイナンバーとは日本に住む国民一人一人に対して設定される12桁の個人番号です。固有の番号を振り分けることで様々なデータを一元化して、個人を識別しやすくなります。

これにより組織間での情報共有が可能となり、データの連携/共有がスピーディーに進みます。データの間違いや漏えいが起こりにくくなる、というのが最大のポイントかもしれません(間違いや漏えいがゼロになるかは、今後の動向次第でしょう)。

マイナンバー制度の導入が決定したのは平成25年ですが、導入の議論を開始したのは平成19年からです。直接のきっかけとなったのが「消えた年金」問題で、覚えている方もいらっしゃると思います(下記のリンクもご確認ください)。

この出来事をきっかけとして社会保険一元化のために個人番号が重要視されるようになりました。そして平成25年、マイナンバー方が成立しました。

「消えた年金」が大きなきっかけと言われていますから、データの正確性を把握して保つためというのがメリットの1つです。そして正式に運用が開始されれば引っ越しの手続き(住民票等の書類手続き)等が簡素化されるという点も挙げられます。時間と手間は減って正確性が増す、というのがポイントとなります。

他の項目で紹介したように、個人番号はそれぞれに割り当てられますが基本的に変更は無い、という点です。万が一、番号が第三者に漏えいした場合は「なりすまし」の被害にあう可能性はゼロではありません。もちろん対策は練られていますが、この点は頭の片隅に入れておきましょう。詳細については下記リンク先もご参照ください。

個人番号は既に多くの人が受け取っていると思いますが、平成28年1月からは社会保障や税金関係といった行政手続きの際にはマイナンバーが必要となります(本記事執筆は平成28年6月)。そのため、現時点ではさほど大きな影響はない、とも言えます。

しかし平成29年1月にはマイナポータルが利用出来るようになる(予定)等、徐々に範囲は広がっていくようです。今後の動向については注視する必要があるでしょう。