家庭の経済格差が
子どもの学力格差・教育格差を生みます

2013年度の全国学力テストの結果を分析すると、世帯収入の多寡で学力テストの正答率に約20%の開きが生じていました。世帯収入の低い家庭（子どもにかけられる学校外教育費の少ない家庭）の子どもほど、学力テストの正答率が低いことがわかります。家庭の経済格差が学力格差を生んでいるのです。

日本の教育格差は
学校外教育で生まれています

文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると、家庭が自己負担する教育支出（学習費）のうち、約6～7割が学校外教育費（学習塾や習い事等の費用）であることが明らかになっています。日本では、経済格差による教育格差は、学校外教育で生まれやすくなっています。

しかも一番タチの悪いのが、こういった教育格差、学歴格差、収入格差というのはそれぞれが影響してしまい、世代を超えて格差が継承されて固定化しやすい傾向があることです。つまり単刀直入に言ってしまえば、 ”親の格差が遺伝してしまう”　ということです。遺伝というほどではありませんが、親の経済格差がこどもの将来の経済格差に影響するのは確かな事実です。

対策の柱は、「教育支援」、「生活支援」、「保護者の就労支援」、それに「経済的支援」の４つですが、実際には、勉強が遅れがちな子どもへの学習支援など「教育支援」が中心で、貧困家庭の解消をめざす対策は、ほとんど盛り込まれず予算がつきませんでした。
　
このように国の対策が不十分な中で、安倍政権は民間の資金を頼りにしようとしています。