相続放棄（そうぞくほうき）とは、相続人が被相続人から受け継ぐべき遺産のすべてを放棄することを言い、被相続人の負債が多い場合や、家業の経営を安定させる為、長男以外の兄弟姉妹が相続を辞退するときなどに使われます。

被相続人の遺産の中の金融機関の通帳やキャッシュカード、信託銀行や証券会社からの封筒から取引している金融機関の支店まで調べることも可能です。
また、市役所や都税事務所などから届いた固定資産税の通知書があると、被相続人所有の不動産も把握します。
固定資産税通知書には、土地の地番や建物の家屋番号まで記載されているので、その地番などをたよりに法務局で登記簿謄本を取得しましょう。

まずは被相続人の部屋や大切なものを保管していそうな場所から、契約書やキャッシュカード、利用明細などがないかを調べてみる必要があります。
また、クレジット情報などを管理している「個人情報信用機関」（ＪＩＣＣやＣＩＣ等）に対して、被相続人の情報開示を求めることも可能です。

相続放棄の申し立ての期限については、「自身が相続人であることを知った日から
３ヶ月以内」に手続きをしなければならない、と法律で決められています。

そして、注意しなくてはならないのは、「相続放棄に関する法律を知らなかった」という言い分は認められないということです。

「相続放棄の手続き期限は３ヶ月以内」という期限を、本当に知らなかったとしても、知っていたものとして扱われますので十分注意が必要です。