育児休暇とは、生まれたばかりの子供(赤ん坊)を育てるために一定期間休暇を取得できる制度です。原則として正社員、及び同一の会社で長期間働いている派遣社員や契約社員が対象となります。短期契約の場合は対象外となります。

契約社員等が利用出来る条件としては同一の会社に1年以上在籍している、
育児休暇が終了する(通常は子供が1歳を超える時)日を超えて労働契約が続く場合に利用できます。

育児休暇は男女の関係なく取得の権利を持っています。しかし育児休暇=女性のイメージが強く、男性が取得することは稀なのが現状です。一時期に比べると上昇はしていますが、やはり男女差では大きな隔たりがあるようです。

男性の育児休暇には賛否両論があるようですが、「また子供が生まれた場合、もう一度育休を取得したいか」という質問に対して育児休暇を取得した男性の83.9％が取得したいと回答したようです。

やはり子育てに時間を割ける、家族との時間を大切に出来るといったことをメリットと考えるケースは少なくないようです。育児休暇は労働者の権利とは言え、会社によっては男性に対して良い印象を持たない事もあるようです(女性に対しても言えることですが)。ですから交渉次第ではありますが、メリットを考えると検討する余地はあるかもしれませんね。

育児休暇中の給料は減額、あるいは無しとなるケースが見られますが、それを補う対策として育児休業給付金が存在します。利用するためには一定の条件を満たす必要がありますが(下記の引用をご参照ください)、育児休暇中に一定の金額が支払われるのは大変ありがたく有用な制度と言えます。

この育児休業給付金ですが、実は申請をしないと受け取ることが出来ません。そのため、この制度自体を知らずに申請していなかった方もいらっしゃるようです。産休を取得する1ヶ月前までに会社へ提出する義務があることからも、事前に知っておく必要があります。

基本的には会社へ産休取得の相談をする際に、育児休業給付金の申請用紙2つも合わせて受け取ります。この用紙2つを前述のように産休取得の1ヵ月前までに申請すれば完了です。ただし会社に提出後は会社が対応してくれるケースと、会社から返還され自分でハローワークへ提出するケースの2つが存在します。なるべく申請用紙を受け取る際に確認しておきましょう。