この制度では、子育て世帯全ての家庭にとってメリットのある支援策が打ち出されています。

待機児童の問題がよく取り上げられていますが、これは共働き世帯やこれから共働きになろうとしている家庭向けの支援です。

家庭で保育をしている専業主婦（主夫）への支援が少ないのではないか、と言われてきましたが、今回の制度ではどちらの家庭にも焦点が当てられているので期待がもたれています。

「認定こども園」という名前を聞いたことはありますか。
幼稚園と保育所の機能を一つにしてしまおうという施策で、実際に全国で認定こども園が運営されています。

しかし、なかなか数が増えず
一時は「認定こども園」はなかったことになる、という噂も出たほどです。

そこには3歳から5歳（幼児教育・保育業界では4月時点での子どもの年齢で表します）までを見ている幼稚園と0歳から子どもを預かる保育所の違いの溝が根深く存在しています。

それぞれの先生がもつ資格から園舎の構造上の違い、必要な面積数から違っていたことで認定こども園になるハードルがとても高くなってしまっていました。

この「認定こども園」がもっと増えるように基準を緩めたり設置を推奨するというのが、今回の施策の目的であり目標だとのことです。

現行では保育所機能の利用にはこれまで通り「保育に欠ける」かどうかの判断がなされることになっているので、ここに入れば誰でも長く預けられるようになるわけではありません。

ただ就労環境が変わっても同じ施設に通うことができるので
子どもの負担や送迎先が変わる負担がなくて済むメリットがあります。

どこまで制度によって基準がゆるくなるかが設置や利用者の増加のカギとなりそうです。

専業主婦（主夫）として家庭で保育をしている世帯にとって重要となるのが地域の子育て支援の充実化です。

これまでも子育て支援施設の新設や広場事業と呼ばれる地域で子育てしている人が集まる場などが設けられてきていますが、そうした支援をもっと強化しようという政策です。

子育て支援の拠点となる施設や一時預かりをしてくれるところが増えることで
孤立しがちな家庭での保育を支援してくれるようです。

子ども・子育て支援新制度は国主体の制度ではありますが、地域の子育て支援の充実に関しては地方自治体に委ねられるのでより身近に感じられるかもしれません。

待機児童対策に関しては、実はこの制度に先駆けて始まっています。

具体的には保育士の待遇改善による保育士不足の解消や
小規模な保育施設を増やすこと、認可を目指す施設の支援などが挙げられています。

平成29年までに約40万人分の保育の場を確保することを目標としているそうです。

子どもの数が少なくなり、保育所が閉鎖されてしまった地域への支援もこの制度では含まれています。

小規模保育所や家庭的保育所の設置がしやすくなるように財政支援が行われるので、預けやすい近隣に保育所ができる可能性も以前よりは高くなります。

待機児童の多い地域ばかりが目を向けられてきましたが、
子どもが少ないことで保育所が不足してしまっている地域への支援も、しっかり組み込まれているので期待したいところですよね。

共働き世帯にとって、
長時間預けることのできていた保育園生活から小学校に入学した途端、早く帰ってきてしまう子どもへの対応が壁となる小1問題への支援も新制度では取り上げています。

放課後児童クラブで預かれる人数を増やすことや職員の増加、
預かり時間などの改善ができるように財政支援も行われるようです。