毎年年末になると、年末調整で申告しなければいけないことや提出しなければいけない書類などがありますが、よく分からないと勤め先にお任せになっていませんか？
扶養控除申請書も提出する書類の一つです。

マイナンバー制度が導入されたりして、様式が変わったりしていますが、こうした書類はよく分からないから、放っておこうと済ませていてはいけません。
きちんと何に使われる書類なのか、なんのために提出するのかを分かっていないと損をしてしまいかねません。

扶養控除申請書とは、正式名称『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』と言って、年末調整のために提出をする書類のひとつです。

この扶養控除申告書は、正社員、パート、アルバイトなど、勤め先が決まっていて、そこから給料が発生している人で、配偶者は子供を扶養している人が提出するものです。

単純に言うと、扶養控除申告書は扶養している人がいるから税金を控除して下さいと言う申告書なので、提出しないと税金が控除されなくなるので、負担する税金が増えると言うことです。

だから、知らずに放っておくと損をしてしまうものなのです。

期限は「その年の初めての給料が支払われる前の日まで」と決められています。つまり、平成30年度分を提出する時には、平成30年の1月の給料日前日までが提出期限となります。

こうした書類は会社ごとに早く回収できるよう、各々の会社ごとに提出期限を設定しているので、いずれの場合も直前で出すのではなく、余裕を持って提出するようにしましょうね。

扶養控除申告書を勤め先に提出することで受けられる控除は人に対するものです。適用された控除によって、課税所得が減るので支払うべき所得税を安くすることができます。

①配偶者控除
所得金額が38万円以下の配偶者に対して控除されるものです。所得金額というのは、収入所得から必要経費を差し引いたものをさします。配偶者がパートやアルバイトをしていて、その所得金額が38万以下ならば控除が受けられます。

②扶養控除
配偶者控除と同じく所得金額が38万以下の扶養者に対して控除されます。働けない両親を養っていたり、子どもを養っている場合には、この控除を申告します。

③障害者控除
障害者手帳や精神障害者手帳が交付されている家族を扶養している場合には、この申請をします。本人が手帳を交付されている場合も申告します。

④寡婦控除
夫と離婚したり死別した場合に、再婚をしない状態で扶養家族がいて、所得金額が500万円以下の女性が受けられる控除です。全ての条件を満たしている時には、寡婦控除で所得税はさらに控除されます。

⑤寡夫控除
寡婦の男性に置き換えられたものです。妻と離婚したり死別した場合に、再婚をせず生計を共にしている子がいて、所得金額が500万円以下の男性が受けられる控除です。こちらも全ての条件を満たしている必要があります。

⑥勤労学生控除
これは、所得者本人が学生である場合のものです。合計所得金額が65万円以下で、給料以外の所得が、10万円以下の場合にこの控除の対象になります。