年々増加している子どもの貧困問題。平均的な所得に満たない世帯で生活している子供たちは、6人に1人と言われているのです。
普段生活している中で、目で見て判断する範囲では分かりにくいのですが、こうした格差社会の中で生まれる深刻な問題が起こっています。

同じように見える子ども達の中にも、世帯としての格差が存在するのは事実です。こうした子どもの貧困の原因、そして現状、子どもの貧困対策法について調べました。

現在日本では、先進国の中での貧困率が高い国と言われており、子どもの貧困対策法とは、子どもが生まれた環境によって、左右されることのないように環境を整えていこうと作られた法律です。

子どもは、親や環境は選べません。社会的弱者である子どもたちに、経済的環境を自分で改善してみろと言うのは、到底不可能な話ですよね。そんな子どもたちを守るために法律が作られました。

国は、平成33年までに35％未満にすることを目標にしていますが、現状ではひとり親世帯の貧困率は54％と、まだ目標には遠い数字になっています。

子どもの貧困問題を考える上で、理解しておかなければいけないことがあります。それは「相対的貧困」と「絶対的貧困」という考え方です。

子ども6人につき1人が貧困であるという数字、あなたはどう思いましたか？本当にそんなにたくさんいるのだろうか？と思った方も少なくはないはずです。これは、現在の日本が抱えている「相対的貧困」という問題を理解しなければいけません。

所得はあっても平均所得を下回り、住んでいる地域や周囲の生活水準よりも劣る生活をしている状態を言います。現在は、義務教育で経済状況に関係なく学校に通うこともできますが、親の所得格差のために、友達にとって当たり前の生活が、自分の家では実現できない生活となってしまうのです。

また、相対的貧困は、精神的な影響も大きく、将来子どもが大人になってからも尾をひくこともあると言われています。絶対的貧困と同じくらいの社会的・精神的ダメージがあると言うことを、理解しておかなければいけません。

生活に必要な食事、最低限の生活必需品を買うお金がない状態のことを言います。途上国で見られる問題で、地域の生活レベルや平均水準は関係なく、人間らしい生活が送れないと言う状態です。

現在の日本では、絶対的貧困のケースはとても限られた問題で、本質的な問題になっているのは、相対的貧困という問題です。

子どもの貧困の原因は、親の所得に大きく関わりがあります。子どもは自分で親の収入に頼る他ありません。母子世帯が増える中で、母親が働いてはいるものの、フルタイムで働けないことや、低単価の職にしかつけないと言うことも低所得になってしまう原因になっています。

つまり、子どもの親である保護者の生活レベルが改善されない限り、子どもも貧困の状態から脱することができないと言うことです。

生活が苦しいなら、他のものを我慢すればいいと言う日本人的風潮がまだ色濃く残っていますが、相対的貧困はそれほど単純な問題でもないのです。