①死亡保障

▼万が一のときに必要な資金

逆に自営業の方は、厚生年金や企業保障がないので、必要な保障額はサラリーマンの方より高くなります。
またここで注目していただきたいのは、どちらも生命保険に加入しているという点。
生命保険に加入していても、保障が不十分な場合がありますので、現状に合っているか確認しいておくことが重要です。

▼受け取れる保障は?

受け取れる保障には、遺族年金制度、団体信用生命保険、会社の福利厚生があります。それぞれについては以下のとおりです。

遺族年金制度

遺族年金とは、本人がなくなったときに、その子どもや配偶者などに公的年金から給付金が下りる制度です。
遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金などがあります。どの遺族年金を受け取れるかは、亡くなった人の職業によって異なりますので、注意が必要です。

団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、住宅ローン専用の生命保険です。
住宅ローンの借入の条件として、団体信用生命保険に強制加入する必要があり、加入者が死亡した場合には、遺族の住宅ローン返済が全額免除になります。

会社の福利厚生

会社によっては福利厚生の一環として、社員が死亡したときに残された遺族に給付金が支払われるケースがあります。
また、退職金制度がある会社は、死亡退職金として支払いを受けることが出来るケースがあります。

▼保障は家族構成や勤め先によって異なる

世帯主になにかあったときに必要となる保障は、家族構成やお勤め先によって異なります。
残されたご家族が生活していくためにはどれくらいの費用がかかるのか、どのような保障が受けられるのかを知っておくことがポイントです。

②障害年金

予期せぬ事故や病気で障害が生じてしまったとき、いままで通りの生活を送るのが困難になるうえに、生活費に加え医療費もかかるため、経済的負担が大きくなってしまいます。
そのようなときに国から支給されるのが「障害年金」です。

▼障害年金の種類は?

障害年金は障害基礎年金と障害厚生年金に分かれており、遺族年金や老齢年金と同様に、加入している年金制度によって受け取れる年金の種類が決まります。
国民年金に加入している方は障害基礎年金、厚生年金に加入している方は障害基礎年金に上乗せして、障害厚生年金を受け取ることができます。

▼障害年金を受け取るための条件



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