結婚は人生における一大イベントの1つで、結婚報告や結婚式では多くの人達が祝ってくれます。多くの人が期待に胸を膨らませていると思いますが、一方で離婚をするケースも少なからず存在します。一昔前だと離婚は珍しい出来事だったようですが、価値観の多様化した現代では離婚は(どちらかというと少数派とはいえ)珍しくありません。

理由も様々で、性格の不一致や浮気、相手の家族との問題等(同居や介護)様々です。離婚に関しては各家庭での問題であり、第3者が口出す問題ではありません。それでも最低限度の知識は無いと、いざという時に夫婦お互いにとって受け入れ難い結果となる可能性があります。

離婚にあたり、お子さんがいる場合には親権者をどちらするか決めなければなりません。結婚している間は夫婦共に親権者ですが、離婚をしたら親権者はどちかに限られるので、この点が大きな争いになりやすいようです。

子供と離れることになる親の心情はもちろんですが、子供にとっても親の離婚は大きな問題です。言い方は悪いかもしれませんが、子供の意思に関係なく夫婦間の様々な事情で決定されてしまうからです。ですから、父親と母親のどちらについていくかは子供の意思を尊重しましょう。

裁判所を通して離婚するなら子供の意思を尊重します(15歳以上の子に対してですが、15歳未満でも担当者が意向を確認します)。場合によっては住居の変更、転校などが考えられるためしっかり説明する必要があります。経済的な部分に関しては養育費の調整で何とかなるかもしれませんが、精神的な部分はお金では解決しにくいものです。可能な限り子供の意思を尊重しましょう。

離婚について考える時、金銭面についても考える必要があります。財産分与や慰謝料(離婚理由が暴力によるもの等)について、さらに子供がいらっしゃるなら養育費についても考える必要があります。多くの場合、男性側が養育費を払うことになりますが財産分与は一方に依存しているともう一方は正しく把握できていないかもしれません。あらかじめしっかりと確認しましょう。

特に女性は、お金に関してはしっかり考える必要があります。女性の社会進出が問われている現在、夫婦共働きの世帯も多いですが専業主婦の方もいます。長い間職場から離れた、あるいは働いた経験が少ないと再就職に困る可能性があります。共働きであっても雇用形態によっては離婚後に生活に困窮するかもしれません。もし女性側が離婚を考えているなら、就職についてもしっかり考えておきましょう。

離婚の手続き方法には、以下の３つがあります。

・協議離婚:夫婦で話し合って離婚に合意し、離婚届を提出することによって行う方法
・調停離婚:協議離婚で解決できない場合、家庭裁判所での調停手続きによる方法
・裁判離婚:調停離婚でもまとまらない場合、裁判を起こして対応する方法

離婚しようと思う理由/状況によるので一概にどれが良いとは言えませんが、例えば協議離婚なら家族間だけで話し合って勧めることが出来ます。逆に調停離婚なら第3者(家庭裁判所)を挟んで話を勧められます。これらをどう判断するかによって、方法が変わってきますのでしっかりと確認しましょう。

離婚ついて考えるとき、子供や金銭、手続き以上に重要なことがあります。それは、離婚を回避出来ないか？ということの模索です。離婚をしたい、と思う理由にもよるとは思いますが、本当にそれしかないのか？その点はしっかり確認してほしいと思います。一方的な暴力や浮気はともかく、家事や育児に関してはお互いがそう思いこんでいるだけ、というケースもあるようです。

例えば夫は家事や育児に参加していると思っていても、妻の視点ではほとんど何もしてくれないと感じているケースもあります。共働きか専業主婦かに関わらず、一般的には妻の方に家事や育児の負荷がかかりやすいです。もちろん話し合った結果、やはり離婚しないという可能性もあります。それでも、話し合うことだけはしっかり行いましょう。