2015年度予算案の社会保障費の内容を決める閣議で、ほかに入院患者の食事代負担の段階的な引き上げ、住宅扶助の引き下げ、幼児教育の一部無償化の見送りなど、負担増の厳しい側面もある。

ただし、介護施設職員の賃上げ分の財源として1．65％分を確保、月給を平均1万2,000円アップする方針だ。
「介護職の平均給与は月額21万円程度と全労働者平均の7割弱にとどまっており、人手不足を招いている」（毎日新聞より）
ことを受けての決定となる。

また、これとは別に介護の必要度が高い人や認知症の人への対応をおこなう小規模事業所などには0．56％分を加算。中重度の要介護者や認知症高齢者への支援を強化していくという厚労省の指針を反映するものとなった。