『万が一のとき』のために…「災害」や「事故」に備える保険まとめ
表題のとおり災害や事故に備える知識や保険をまとめました。「死亡保障」「障害年金」「地震保険」をまとめていますのでぜひ、参考にしてください。
▼金額は障害等級によって定められいている
障害年金では、障害の程度で障害等級が決められ、それによって障害年金を受給できるかどうかや、受給できる年金額が変わります。
国民年金加入者は、障害等級の1~2級に該当すれば障害基礎年金が支給されます。
厚生年金加入者は、障害等級の1~2級であれば障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されますが、3級であれば障害厚生年金のみの支給になります。
また、厚生年金加入者は、初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害等級の1~3級よりも軽い障害が残ったときには障害手当金(一時金)が支給されます。
障害手当金を受給するためには、障害基礎年金の保険料納付要件を満たしていることが必要です
③地震保険
東日本大震災や熊本震災を機に、地震による損害に備える地震保険への注目が高まっています。自然災害を防ぐことはできませんが、もしものときのために事前に備えておくことはできるはずです。
地震保険に加入していると、損害の全てを補うことはできませんが、経済的負担を軽減することができます。
今回は、地震に遭ったときのリスクと地震保険についてご紹介します。
▼生活再建にかかる費用はいくら?
住宅再建費用は、900万円以上と回答した方が最も多く、生活必要費用は50万円以上と回答した方が最も多いです。
これによると、多くの被災者が元の生活を取り戻すために、950万円以上の費用をかけていることがわかります。
▼公的支援制度
被災者生活再建支援制度の支給条件
①住宅が「全壊」した世帯
②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住居することが困難な世帯(大規模半壊世帯)
出典:内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」平成29年7月現在
基礎支援金
住宅の被害程度 支給額
全壊(支給条件の①) 100万円
解体(支給条件の②) 100万円
長期避難(支給条件の③) 100万円
大規模半壊(支給条件の④) 50万円
出典:内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」平成29年7月現在
加算支援金
住宅の再建方法 支給額
建設・購入 200万円
補修 100万円
賃借(公営住宅以外) 50万円
出典:内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」平成29年7月現在
▼経済的負担を少しでも軽減する方法の1つが地震保険
地震保険とは、地震や噴火、またはこれらによる津波によって発生した、火災や損壊、埋没や流出による住居用の建物と家財の損害を補償する保険です。
マイホームの方や賃貸の方の多くは火災保険に加入しているでしょう。しかし火災保険だけでは、地震による火災損害は補償されませんので注意が必要です。
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・ 一定の障害の状態にあること
・ 保険料納付要件※を満たしていること
※保険料納付要件とは
(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間に、保険料が納付または免除されていること
(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと