免税店とは、外国人旅行者に対し消費税を免除して販売できる店（TAX FREE SHOP）のことです。観光庁の発表によると、2020年3月31日時点での免税店数は、全国で54,667店、都内で14,423店です。

一方「DUTY FREE SHOP」も免税店と呼びます。こちらは輸入貨物に課される消費税・関税・酒税・たばこ税等を免除して販売する店のことで、日本では主に国際空港の出国エリアに存在します。

（１）一般物品・・・家電製品、カバン、靴、洋服・着物、時計、民芸品・工芸品など
（２）消耗品・・・食品、飲料、化粧品、医薬品など
しかし、上記の物品を購入したからと言って全てが免税の対象となるわけではありません。
下記の条件が必要です。

（１）一般物品・・・同じお店で1日のうちに5,000円以上の買い物をしたとき
（２） 消耗品・・・同じお店で1日のうちに5,000円以上、50万円までの買い物をしたとき

ご存知の通り、日本国外から日本に来た外国人が対象になりますが、外国人すべての方が対象になるわけではありません。

前提は、「非居住者」であることです。「非居住者」とは、

（１）外国人　または（２）外国政府または国際機関の公務を帯びる人　です。
外国籍の方でも、以下の人は「居住者＝免税を受けられない人」として扱われることもあります。

（１）日本国内にある事務所に勤務する者
（２）日本に入国後6ヶ月以上経過した者

日本人であっても、免税の対象になることもあります。

（１） 外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者
（２） 2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者
（３） 日本出国後、外国に2年以上滞在するに至った者
（４） 以上（１）～（３）の者で事務連絡や休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6ヶ月未満である者

空港内のDUTY FREE SHOPを利用できるのは、国外に出る日本人または非居住者（多くは外国人）に限られます。しかし、日本国内にありながら、日本人でも関税や消費税が免税になる場所があります。それが「Tギャラリア沖縄」です。

2002年の沖縄振興特別措置法の改正によって「特定免税制度」ができました。Tギャラリア沖縄は、この免税制度で運営されているため、日本人であっても関税が免除された商品を購入できます。