生命保険を見直す時、保険料と収入のバランスは重要です。保険に加入した時の収入と現在の収入は少なからず異なるのではないでしょうか。 収入が増減するとライフスタイルも変わります。

収入が増えている場合、少ない頃に加入した生命保険は当時の生活に必要な金額で計算しているため、 保険を見直さなくては遺族の生活レベルが下がります。このケースでは、万一の場合の保障額を増やすべきでしょう。

逆に収入が下がった場合は、今までの支払い保険料は負担になりますし、さらには貯蓄を取り崩す事態にもなりかねません。 そうなると急な医療費の出費や万一の時の資金確保が困難になってしまいます。このケースでは、保険料の負担をなくすため保険金額を削ることが考えられますが、収入の大半を生活費に充てる生活では貯蓄は望めず、万一の時にさらに窮地に陥ります。

そこで、保険金額は変えずに保険期間や内容を調整して保険料を抑える方法が有効でしょう。

夫だから保障を高くしようという固定観念は捨て、収入のより高いほうに高い保障額を検討するのも見直しの際には 大切なことでしょう。

国の制度が変更したときも保険の見直しのチャンスなのです。 生活に直接結びつかない場合も多く、つい見落としがちですが、念頭に置いておくことが重要です。

たとえば、2010年の税制改正により生命保険料控除が改正されました。 これまでの適用限度額を5万円から4万円に下げ、新たに介護医療保険料控除の項目が追加されたという内容。 全体の控除適用限度額としては、10万円から12万円まで拡大されることとなりました。

近年、離婚する夫婦が増え、おのずとシングルマザー、シングルファーザーが増えています。離婚の他にも一定の条件を満たしていれば、 子どもが18歳に達する日以後、最初の3月31日（18歳の年度末）までを期限に児童扶養手当が受給できます。 これは、もともと母子家庭を対象にしていたものでしたが、平成22年8月1日から父子家庭も対象となりました。

生命保険の保険料は一般的に年齢によって異なります。多くの保険で、 年齢が上がるほど保険料は上がります。 つまり、見直しを検討しているのであれば、年齢が上がる前の方が保険料は 安くすむのでおすすめです。ただし、年齢を計算する方法は「満年齢」と 「保険年齢」の2種類あるので注意しましょう。

①満年齢

②保険年齢