＜前提条件＞
夫婦＋子ども（2歳）、基本生活費25万円（うち、住宅ローン10万円）。夫（会社員）の標準報酬月額30万円。

1　基本生活費
少なくとも子どもが独立（大学卒業など）までの年数で算出。
25万円×12カ月×20年＝6000万円・・・(1)

2　子どもの教育費
高校、大学の進路によっても必要な教育費は異なるが、
1人あたり1000万円とする・・・(2)

合計（(1)＋(2)）＝7000万円

驚くような数字だが、世帯主に万一のことがあったときには、住宅ローンは団信で相殺され、ローン返済の負担はなくなる。さらに、子どもがいる家庭には遺族基礎年金、会社員世帯には遺族厚生年金という公的保障が受けられるので、実際の必要保障額は、次のようになる。

1　基本生活費
15万円×12カ月×20年＝3600万円・・・(3)

2　子どもの教育費・・・1000万円・・・(4)

3　受けられる公的保障
・遺族基礎年金：101万2800円×16年＝1620万円
・遺族厚生年金：約48万円×16年（※）＝約768万円
※給付期限はないが、ここでは遺族基礎年金に合わせて16年で計算
合計約2388万円・・・(5)

つまり、3600万円（(3)）＋1000万円（(4)）－2388万円（(5)）＝2212万円

これが、住宅を購入したあとの本当の必要保障額なのだ。
ただし、住宅ローンの返済がなくなっても、持ち家の場合は固定資産税や管理費、修繕積立金などの住宅維持費がかかるので、ギリギリの必要保障額に減らすのではなく、少し多めに残しておくようにしたいものだ。

住宅購入をして、保険の見直しをしていない人は、一度加入している生命保険会社に相談してみるといいだろう。下の図を参考に、必要保障額の概算をしてみては。

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