フラット35は、財務省と国交省が管轄する住宅金融支援機構と、金融機関が共同で提供している、長期固定金利の住宅ローンです。

先ほどもお伝えした通り、民間金融機関のほとんどは、住宅ローンを借りる際、団信の加入は強制加入となっています。しかし、フラット35（及び一部の金融機関）では、強制ではなく任意です。

結論からお伝えすると、若年層の方は生命保険で検討するといいでしょう。

なぜなら、上述の通り、団信では保険料は年齢に関係なく一律ですが、生命保険は若年層ほど保険料が安いからです。また、生命保険は、たばこを吸わない、メタボ予備軍ではないなど、健康な人ほど保険料が安くなるというメリットもあります。

団信に加入する場合は、すでに契約している生命保険を解約したほうがいい場合があります。

例えば、一家の大黒柱に万一があっては残された家族が困るからと、5,000万円の生命保険に加入したとします。そこに、3,000万円の住宅ローンを借りて団信に加入すれば、生命保険金額は8,000万円にもなります。死亡時にたくさんの保険金を受け取っても邪魔にならないかもしれません。しかし、そのためには、多額の保険料を毎月支払雨ことになります。

民間の住宅ローンですと、通常は保険料がローン金利に含まれている場合がほとんどです。そのため、住宅ローンを利用する多くの方は自分が生命保険に加入していることを意識していないケースが多いです。

もし、既に生命保険に加入していて、その保障の中に住宅資金の分も含まれているのであれば、それは、重複加入です。

団体信用保険の特約として、さまざまな医療保障がついたものがあります。ガン特約や3大疾病特約など、病気に対して幅広くカバーしています。

また、「非自発的な失業の保障」という特約もあります。これは会社の倒産やリストラで職を失ったとき、一定期間のローン返済を保障するものです。

家族を養う者として、大病や仕事を失う不安はつきものです。こうした特約の活用も一手です。

最近では、疾病保障付きの団信が出てきています。これは、「がん」や「脳卒中」「急性心筋梗塞」など、特定の病気になった場合に、住宅ローンの支払いの保障が受けられるものです。

ただし、

・すぐに住宅ローンの残高が精算されるもの
・一定期間は保険から毎月の支払額が支払われ、その状態が続いた場合にローン残高が精算されるもの

など、金融機関によって保険金の給付方法は違いがあります。また、保険料についても、保険料は銀行負担のもの、金利0.3%程度の上乗せのもの、月額で支払うものなどがあります。

住宅ローンを利用すると、多くの民間金融機関では団体信用生命保険（略称：団信）への加入が契約条件となります。団信は、住宅ローンの返済途中で債務者が死亡・高度障害になった場合、本人に代わり生命保険会社が住宅ローンの残債を支払うというシステムです。

したがって、すでに生命保険に加入していれば保障（保険料）が重複する可能性がでてきます。住宅ローンの契約と保険の見直しはワンセットと捉えて良いでしょう。