最近よく聞くiDeCo、名前だけは知っているけど、内容までは知らないという方も多いかもしれませんね。自分たちの老後の資金を作るもの、税金が安くなるものというイメージを持っている方もいるかもしれません。

今回は、そんなiDeCoの概要と、加入するにあたってのちょっとしたポイントをお伝えします。iDeCoの何がお得なのか、何が節税になるのかを一緒に見てみましょう!

個人型確定拠出年金「iDeCo」とは?

個人型確定拠出年金「iDeCo」の概要

iDeCoは最近、「老後の資金を作りましょう」などと宣伝がされていることもありますね。一言で言ってしまえば、「自分で備える年金」です。
自分で備える年金といえば、「個人年金保険」「財形年金貯蓄」「NISA」などもそうですね。

iDeCoは自分で備える年金とは言っても、個人年金保険や財形年金貯蓄のように貯蓄をメインとするものではなく、NISAのように投資信託などを使って運用をするものです。基本的には、自分で掛金を設定し、自分で運用するという仕組みになっています。

iDeCoは、確定拠出年金法に基づいて、国民年金基金連合会が主体となって運営しています。
運営は国民年金基金連合会ですが、運営管理機関&受付金融機関として金融機関が窓口となります。金融機関では、加入申込の受付や運用商品の選定、情報提供などを行っています。
資産の記録&管理は、金融機関によって異なりますが、基本的には外部の連携会社や協力会社などに委託していることが多いです。

加入資格

主婦も会社員も自営業の方も、20歳以上60歳未満の方なら、基本的に誰でも加入できるというのが、iDeCoです。

注意したいのは、国民年金保険料の免除を受けている人、農業者年金に加入している人は、iDeCoに加入できません。

他にも、会社員は基本的には加入できますが、務めている会社で企業型確定拠出年金に加入している場合、企業型年金規約においてiDeCoへの加入を認めていない場合は、加入できません。
会社員の方でよく分からないという場合は、自分がiDeCoに加入できるのかどうか、勤務先に確認するのが一番確実でしょう。

個人型確定拠出年金「iDeCo」のメリット

■掛け金を拠出する(出す)時、掛け金全額が所得控除対象になる
iDeCoは、自分の老後のために積み立てるお金の分だけ、住民税や所得税が控除してもらえるというとっても嬉しい制度です。差し当たっては、これが一番大きなメリットになるでしょう。

■資産を運用する時、運用益は全額非課税になる
※特別法人税は、現在課税凍結中
通常、金融商品の運用益には、源泉分離課税20.315%(=所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)が課税されます。定期貯金などもそうですね。でも、iDeCoなら、これが非課税になります。
例えば、定期貯金とiDeCoの両方で利益が10,000円出たとします。定期貯金なら源泉分離課税20.315%が差し引かれ、受取金額は約8,000円程度になりますが、iDeCoでは非課税なので10,000円全て受け取れます。

また、本来は積立金に対し、年1.173%の特別法人税がかかります。しかし平成32年3月31日までこの特別法人税の課税が凍結されています。

■給付を受ける時、年金受け取りは公的年金等控除の対象に、一時金受け取りは退職所得控除の対象になる
運用した資産は、60~70歳までの間に受給を開始し、一時金・年金・一時金+年金のいずれかの形で受け取ることになります。どの受け取り方を選択しても、税金の優遇が受けられるのは嬉しいですね。

個人型確定拠出年金「iDeCo」のデメリット

■原則60歳未満での中途引き出しはできない
iDeCoでは、60歳になるまでは積み立てた資産を引き出せません。また、途中で解約することも、原則認められていません。

■口座管理手数料などがかかる
加入時の手数料や、毎月167円~600円程度の口座管理手数料などがかかってきます。運用をするに当たっては信託報酬、受取時にも手数料がかかります。
詳しくは後述しますが、30歳でiDeCoに加入した場合…
加入時の手数料2,777+167円×12か月×30年(60歳までの年数)=62,897円
最低でもこれだけの手数料がかかってきます。目に見えるデメリットでは、これが一番大きいでしょう。

■将来の受取額は、運用成果によって異なる
iDeCoは貯蓄するものではなく、運用するものです。60歳以降で実際に受け取る金額は、運用をした結果によるので、かけた金額よりもマイナスになる可能性もあります。

iDeCoを始める際のポイント

手続きには時間がかかる

iDeCoを始めるとなると、iDeCo専用の口座を作る必要があります。専用口座は、銀行や証券会社などの金融機関に申し込みをする必要があります。
国民年金基金連合会の審査に時間がかかるため、運用を始めるまでには、2か月程度、時間がかかるとみておきましょう。

iDeCoで利用できる金融機関は1つだけ

iDeCoで利用できる金融機関は1つだけです。60歳までの拠出期間もそうですが、そのあとの受け取り期間まで長いお付き合いになるので、金融機関選びは、最も重要なポイントになります。
後述する各種手数料の金額や、運用商品の数によって選ぶことが多いようです。

利用する金融機関の変更は可能です。その際は、すこしややこしい手続きが必要です。まずは、これまで積み立ててきた資産をいったん売却する必要があります。マイナスが出ている場合でも、損をした状態で売却です。保障はありません。また、ほとんどの金融機関は無料ですが、移管手数料(ほとんどの場合、税込4,320円程度)が発生するところもあります。

さらには、再度専用口座を作る必要があるため、また2か月程度は手続きに時間がかかります。運用を再開するまでに時間がかかるというのは、大きなデメリットになりますので、どこの金融機関で口座開設するかは大きな問題です。



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2歳の女の子の30代ママです。
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子育て経験を生かして、みなさんのお役に立てる記事を発信できたらと思います。よろしくお願い致します。

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