日本の電力の供給は戦後から長い間、全国に東京電力や関西電力など地域ごとの電力会社によって行われてきました。これは「電気事業法」と呼ばれる法律で参入規制が行われ、各地域の電力会社には小売供給の地域独占が認められてきたのです。

しかし、バブルが崩壊し経済が低迷したことで『電力事業が高コストであること』や『外国との料金格差』などの問題が浮き彫りとなり、今後は自由なビジネス競争が必要だと政府が判断をし、2000年から大型ビルやデパートの特別高圧から徐々に自由化され、段階を経て2016年4月からは一般家庭や小規模事業所の電力が自由化されたのです。

生活していく上で電気はとても重要ですので、電気料金が少しでも安くなるのは嬉しい話ですよね。それでは早速メリットとデメリットについて一緒に学んでいきましょう！

電力会社が増えれば、様々なプランが考案されます。例えばガス会社が電気小売を開始すれば、ガスと電気をセットにすることでセット割が打ち出されたり、ポイント還元率が増えたりするのです。ご自身の生活環境に合わせた電力会社を選択することが可能になるのです。

今までは東京電力など各地域の電力会社と契約することがマストでした。ですので、企業の経営不振などの補てんは我々消費者の電気料金値上げという形で行われてきたのです。しかし、今回の小売自由化に伴い、ガス会社や通信会社などの様々な企業が電気販売に参入します。そのためビジネス競争が起こり、電気料金が下がることが期待できるのです。

もともとガス会社はガス販売で、通信会社はスマホなどの販売で利益を得ています。電気料金を他社よりも少しでも安くすることで顧客を集め、本来利益を得ていたガスやスマホなどの収益もUPするという利点があるで、これらの点からビジネス競争が起こると考えられているのです！

再生エネルギーである風力発電や、太陽光発電、水力発電なども注目されてきているようです。小売自由化で消費者が電力会社を選択できるようになった今、環境にやさしい暮らしをしたいというニーズにも対応できるようになりました。

今までは東京に住んでいれば東京電力、大阪に住んでいれば関西電力と各地域ごとに縛られていました。しかし、小売自由化に伴い、都会に住んでいても故郷で発電した電気を購入できるという選択肢が増えました。故郷の電気を購入することで、地域活性化に貢献することができるのです。

自分のライフスタイルに合わせた時間帯別料金の電力プランを選択することができます。例えば夜間に電気をあまり使用しない方は、夜間の電気料金が抑えられるプランを契約し、洗濯や炊飯などはタイマーセットを利用して電気料金の安い時間帯に作動スタートさせるなどで電気料金を抑えることができるのです。

docomoやau、Softbankなどの通信会社はすでに2年契約という形で顧客流出を防いでいます。今後、様々な企業が電力販売事業に参入しますので、通信会社のように顧客をいかに確保するかという競争が起こることが予想されます。ですので、契約時にきちんと契約内容を確認し、解約金や手数料などについてチェックをすることをオススメします。

電気料金が安くなるからと言って、新規に電力販売に参入してきた企業と契約をしたのは良いけど、電気について特化している企業ではないので停電が起こるのではないかという不安を持つ方は多いのではないでしょうか？

もちろん停電が起こる可能性が0とは言えません。しかし、そういう事態に備えて我が国では2015年4月より「電力広域的運営推進機関」が発足しています。この機関は、地域を超えて効率的に電力の需給管理を行い、安定的な電力需給管理体制をつくっているそうです。すべての電力会社がこちらの機関の会員となることが義務付けられていますので、万が一のことがあったとしても他の所から電力が供給されるという仕組みだそうです。