マイナンバー制度が導入され、これからいろんな書類の様式が変わっていきます。源泉徴収票も28年度の分から様式が新しくなりました。いつから、どこが、どう変わったのか、変更点や見方についてまとめます。

源泉徴収も、マイナンバーもなんとなく分かりにくくて、そのままになっていることありませんか？知らなかったでは済まされないことや、知らなかったがために損をしてしまうこともあるかもしれません。この機会に、基本の知識を抑えておきましょう。

マイナンバー制度とは、国民のひとりひとりに割り振られた12ケタの番号で行政手続きの効率化や、公平・公正な社会の実現として実施されたものです。

実際にマイナンバーが必要になる場面は、社会保障の制度を利用する時、確定深刻などの税金の申告の時、勤務先への提出などがあります。

源泉徴収とは、給与や報酬に関わる税金を、会社や雇い主がその税金を差し引いて支払って、個人の代わりに会社が国に納付してくれるという制度です。

毎月の給与の中から天引きされて支払われています。そして年に一度、会社から発行される源泉徴収票には、支払った税金の合計額や、個人の年間の給与の合計額が記載されています。
これをもとに、所得証明書が必要な手続きを行ったり、確定申告をしたりするので、とても重要な書類なのです。

源泉徴収票の様式変更は28年度分から新様式に変更になっていますので、源泉聴取表をお持ちの方は、確認してみてくださいね。それでは、旧様式に比べて、どんなところが変わったのでしょうか？いくつか変更点や追記点があるので、代表的なポイントになる部分を見ていきましょう。

◆変わったところ①用紙サイズ
これまでの源泉徴収票は、はがきよりも少し横に長いサイズでしたが、新様式はA5サイズとなって、これまでよりも倍のサイズになりました。記入項目が増えたため、サイズも大きくなったということなのですね。

◆変わったところ②マイナンバーと法人ナンバーの記載
今回の様式の変更点のキモが、マイナンバーや法人ナンバーを記載する欄が増えたという点です。
こちらに関しては、会社が税務署に提出する分の書類に記載されるので、本人控えとして渡される源泉徴収票には記載されていませんが、源泉徴収票の基本として覚えておきましょう。

◆変わったところ③追記項目
給与所得や、公的年金の源泉徴収票については、控除対象配偶者や、控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族の記載欄が増えました。家族のマイナンバーも記載されるようになりますので、一度しっかり目を通しておいてくださいね。
（※16歳未満の扶養親族については、氏名のみの記載です。）

源泉徴収票のベースの部分に大きな変わりはありませんが、本人だけではなく家族のマイナンバーも記載が必要になるということが、大きな変更点になります。

今後の源泉徴収票は、新様式でしか認められません。マイナンバーの記載が必要になったり、新たに項目が増えたりしていることから、旧様式は使用できなくなりますので、注意が必要です。
普段の生活で頻繁に使う書類ではありませんが、変更にあたって、記載項目に不備がないか自分の目で見てしっかりと確認して、大切に保管しておきましょう。