介護保険とは、一般的に「介護を必要とする高齢者の治療や介護等にかかる負担（費用、家族介助、福祉施設利用料等）を社会全体で支援する為の保険制度」とされ、民間の制度もあります。
以下より、簡単にご説明したいと思います。

公的介護保険は、40歳になると加入している健康保険から保険料が徴収され、自主的な手続きなく公的介護保険の被保険者となります。
65歳を越えるとその制限はなくなり、全員が被保険者として扱われます。（しかし、生活保護受給者や医療保険の支払が不可能な人は加入できない仕組みです。）

民間介護保険は、公的制度のようなシニア世代だけを対象にしたものではなく、保険会社の規定に合えば誰でも加入できます。
ただし、保険料は、加入する保険商品やプラン、年齢や契約の仕方などによって変動します。

公的介護保険と民間介護保険の違いは、大きく分けると以下の3点がポイントトとなります。

①支給されるものが違う。
公的介護保険は、介護サービスそのものが提供されますが、民間介護保険は、保険金という形で、現金支給となります。

②加入する年齢が違う。
公的介護保険は、40歳になったら強制加入です。現在、40歳以上の方は、お給料明細から天引きされていらっしゃることかと存じます。一方、民間介護保険は、各保険会社にもよりますが、任意加入で、20歳から加入できる保険もあります。

③認定基準が違う。
公的介護保険は、国で定めた要介護認定という基準（要支援～要介護までで7段階まであります。詳しくは、以下でご説明します。）がありますが、民間介護保険は、各保険会社によって基準を定めており、場合によっては、国の基準より厳しいケースもあります。

民間介護保険については、各保険会社でのサービスの違い等がありますので、ここからは主に公的介護保険を中心に進めていきます。

まず、ご家族でどんな介護サービスが必要な状態かを考えてみましょう。
例えば、仮にお母様の足腰が弱ってしまっている状態で、買い物や家事が難しくなってきたと仮定しましょう。ご家族がそのサポートを全面的に行えれば良いのですが、なかなか全面的には難しいのが現状でもあります。

そこで、公的介護保険で介護サービスを利用を申請します。
各市町村の地域支援センターにて、介護を受ける本人だけでなく、ご本人の家族でも申請手続きを行う事が出来ます。簡単に、以下の申請手続きの手順を見ていきたいと思います。

要介護（要支援）認定とは、日常生活を送る上でどの程度の介護や支援が必要なのかを示す基準で、これを要介護認定区分といいます。

この要介護認定区分は、介護保険制度の運用の為に、介護保険法（第27条）により定められた基準で、「要支援」から「要介護」までの7段階あります。この要介護認定区分に応じて、支給限度額も定められています。

以下に、要介護認定区分と支給限度額を記載しておきたいと思います。