子どもの貧困とは、保護者の貧困に振り回され、健全な成長を妨げらている状況をいいます。毎日のように新聞やニュースで取り上げられていますよね。日本は先進国でありながら、この「子どもの貧困率」が非常に高く、早急な対策が必要でした。

様々な理由により「ひとり親家庭」が増え続けているのが、現状です。特に母子家庭で子どもが小さい場合、正社員になることが難しく収入が増えません。生活保護を受給するという方法もありますが、この場合、こどもの習い事には利用できない等の制約があり、子どものために費やせないのです。

平成２６年１月に施行された「子どもの貧困対策法」では、こどもに対する教育支援、生活支援、そして保護者に対する就労支援と経済的支援、これらが目的とされています。

「子どもの貧困対策法」は施行されましたが、実際には国家予算の問題もあり、サポート体制が万全とはいえません。しかし、このままではいけないと、地域の子どものために…と、積極的に活動している団体も増えています。

勉強がついていけなくなると、学校に行きたくなくなります。しかし、どうしたら追いつけるのか、その方法が分からなかったり、経済的な理由で補修を受けられないこともあるでしょう。
そのような場合は、教員を目指している大学生や、教員資格をもっている方によるサポートで、不登校にならないよう、指導をします。
家族以外の大人から「褒められる」という経験は、学習意欲を高めることができます。

生活支援の中で注目されているのが「子どもだけで食事をさせない」という取り組みです。地域と連携をとりながら「子ども食堂」を開いている民間団体も増えました。

子ども食堂での食事が、本当に必要な子に届いているのだろうか。という問題もあります。対象者を貧困家庭の子だけと限定することは、プライバシーの問題もあり、とても難しいのが現状です。そして、子どもだけを見ていると、「この子は貧困家庭の子なのだろうか？」と思ってしまうことも多いとのこと。大勢でワイワイ食事をする場所となっては、目的を達成することができません。