子供が生まれる時、様々な費用が発生します。妊婦健診やマタニティ用品、出産準備用品や出産費用。出産場所によって大きく異なりますが、これらを合わせると50～100万円の費用が発生すると言われています。子供の出産はお金に代えがたいものですが、とはいえお金に関してもしっかり考えないといけない問題です。

出産費用は高額なため、経済的に苦しい世帯では苦しい金額です。しかし子供が生まれる=人口増加は国としても望ましいことですから(特に少子高齢化と呼ばれる現代では)、出産した際には援助するための制度があります。それが出産育児一時金です。

この出産育児一時金は健康保険に加入していれば、一人あたり42万円が支給されます。仮に出産費用が100万円でも、およそ4割を賄えるのでとても大きな金額です。

健康保険と言ってもいくつかの種類があります。会社員は健康保険、公務員なら共済組合、自営業やフリーランスなら国民健康保険となります。細かい部分では内容がそれぞれ違いますが、出産育児一時金の内容は同一です。それぞれの加入先に対して申請すれば問題ありません(逆に言えば、加入していないと一時金を受け取ることが出来ません)。

出産育児一時金が出ると言っても、やはり出産費用が多くかかる以上なるべく早く受け取りたいものです。そんな時に活用できるのが直接支払制度です。直接支払制度とは、健保組合が出産された医療機関に対して直接、出産育児一時金を支払う制度です。これを利用することで医療機関等の窓口で支払う出産費用は出産育児一時金を上回った金額のみで済み、事前に数十万円という費用を用意しなくて済みます。

ほとんどの場合、分娩予約～退院までの間で病院側から直接支払制度についての説明があります。希望するなら、その時に提示される書類へ必要事項を記入してサインをすればOKです。もし病院側から説明が無いようでしたら、こちらから確認してみましょう。

時には思ったより出産費用が発生せず、一時金である42万円を下回るケースもあるそうです。その場合、明細書と必要書類を健康保険に提出すれば差額を数ヵ月後に振り込んでもらえます。どのような経緯であれ、最終的には42万円が支払われるためお得な制度ですね。