医療費控除とは、1年間(1/1～12/31)の間に支払った医療費が一定金額を超えた場合、確定申告を行えば超過した金額に応じて一定の還付金を受け取れる制度です。サラリーマンは年末調整により会社が税金の申請を肩代わりしてくれますが、医療費については対象外です。

そのため医療費控除を利用したことがない、という世帯も少なからず存在するようです(筆者の友人知人にも、条件を満たしているにも関わらず利用したことのない人もいます)。自分で確定申告をしなければならない煩わしさはありますが、メリットも多い医療費控除。ここではその仕組みを紹介します。

医療費控除は医療費の合計が10万円を超えると対象となります。さらに総所得金額が200万円未満の人ですと、総所得金額5％の金額が対象です。金額以外では、以下が医療費控除の対象となります。

①その年(1年毎)の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること
②自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること

①に関しては文章のままで、1年間での金額で計算します。他の年との合算は出来ません(過去5年間にさかのぼり、それぞれに計算したうえで同時に申請することは可能です。詳細は別項にて)。

そして②に関しては、自分だけでなく家族についても含まれます。さらに「生計を一にする」ということは親元から離れて学校に通っている子供も、親からの仕送りで生計を立てているならば対象として含まれます(下記の引用を参照ください)。少々ややこしいかもしれませんが、覚えておきましょう。

確定申告については、給与所得者か個人事業主かで分けて考えてください。

まず給与所得者についてですが、対象は会社員はもちろんアルバイトやパートも含めます。この場合は「還付申告」を利用することが出来、5年前の医療費についても申告可能です。そして最も重要なのが、「年中いつでも」申告できるということです。通常の確定申告時期である、2/15～3/15でなくても構いません。

個人事業主の場合、年末調整が無いため納税に関しては自分で確定申告をする必要があります。つまり2/15～3/15に確定申告をしますが、その際に一緒に医療費控除を申請すれば問題ありません。一緒に申請した方が手間を省けるのでお勧めですが、うっかり医療費控除の申請を忘れていたなら別途、税務署に申請しましょう(この場合も5年以内ならいつでも提出可能です)。

医療費控除の最大のメリットは、税金が安くなることです。所得税の計算上、医療費控除は所得控除として扱われます。つまり10万円を超過した金額が大きければ大きいほど、翌年の所得税が低くなります(超過した金額に対して所得税率を計算するため、超過分全てが所得税から引かれるわけではありません)。

そして同時に、所得税が下がることから住民税も低くなります。住民税は前年の所得金額に応じて計算され、1~3月に住民税額を決定します。つまり、確定申告の時期(2/15～3/15)までに医療費控除を済ませておけば、申告した年の6月以降から支払う住民税が低くなります。結果的に月々の出費が減るわけですから、年中にわたって還付出来るとはいえ早めの申告をお勧めします。