昔と違い、終身雇用が難しくなってきています。
会社の倒産や人員整理のために解雇やリストラ。
また、自身の都合で会社を辞める人もいらっしゃいます。
決して他人ごとではないと認識しましょう。

自己都合か会社都合かに関わりなく、健康保険への加入は必須です。
「任意継続保険」にするのか、「国民健康保険」にするのか。
失業することが決まった時点で、早めに行動しましょう。
扶養家族の有無や失業の理由によって金額が違うので、
どちらを利用した方が得なのかは変わってきます。
会社の事務や市区町村役場で、金額について相談しましょう。

＊任意継続は退職後、20日以内に手続きが必要です。
遅くとも手続き案内時には任意継続の保険料が分かりますので、
20日以内に市区町村役場で国民健康保険の金額を確認し、
どちらが良いかを最終判断しましょう。

会社員として働いていた場合、厚生年金と国民年金に加入しており
月々の給料から天引きされていました。
ですが、退職した場合は国民年金への切り替え手続きが必要です。
老後のためにも、健康保険と並行して早めに手続きを進めましょう。

＊なお、国民年金に月々＋400円で付加年金を払うことも出来ます。
こちらは老後に「200円×付加保険料を納付した月数」が国民年金に
上乗せされます(10年間払った場合、200円＊120月＝年間24000円が上乗せ)。
2年間で元が取れますので、再就職までの期間が短くても利用をお勧めします。

①退職した日からさかのぼること2年間のうちに被保険者期間が通算１２ヶ月以上ある
②就職して働きたいという意思と能力がある
上記2点を満たしていれば、再就職活動中の生活支援として失業手当が支給されます。
会社退職後に「離職票」が送られますので、それを持って最寄りの
ハローワークに行きましょう。

＊会社都合か、自己都合かで支給日数が違います(上記画像を参照)。
また、自己都合の場合は3か月間の待機期間が存在しますので、
自分から退職する場合は貯金には余裕をもっておきましょう。

雇用保険受給者は、失業保険を受けながら職業訓練を受講出来ます。
自己都合で退職した場合、3か月間の待機期間が存在しますが、
職業訓練を受講した場合はすぐに給付金が貰えます。
また、公共職業訓練が失業保険の給付期間を超える場合は
訓練修了まで給付を延長することもできます。
すぐに就職先が見つからない、技能を得たいという場合は
受講の検討をしてみましょう。

＊ただし、多くの場合は定員が限られています。
また、受講できる場所も限られているので、お住まいの場所からは
通学が困難なケースもありますので、ハローワークで確認をしましょう。

会社員として働いていた時は厚生年金と同様に給料から
天引きされていた住民税(特別徴収といいます)。
退職後、納税通知書が退職された本人に届くよう事業主が手続きを行うので、
「普通徴収」という形で退職した本人に納税通知書が届きます。
忘れずに納税しましょう。

＊通常、普通徴収は6月/8月/10月/翌年1月の4回に分けて納付しますが
退職した時期によって納付額に差が出ます
(8月に退職した場合、8月までは給料から天引きされているので
未払い分を10月/翌年1月の2回に分けて納付)。
まとまった納付額になる可能性があるので、注意しましょう。