「人口減少社会を考える」をテーマとし、出産や子育てに関する意識調査を実施。約７割超が子育てに不安を感じていると回答し、前向きになるために必要なものは「安定した雇用と収入」を挙げた人が最も多かった。

白書（はくしょ）とは、日本の中央省庁の編集による刊行物のうち、政治社会経済の実態及び政府の施策の現状について国民に周知させることを主眼とするもの。 政府の施策についての現状分析と事後報告を中心とした公表資料

子育て・家族をめぐる状況と意識

• 子育てをしていて負担・不安に思うことや悩みがある人は、男性の7割弱、女性の8割弱に上る。
• 若者世代が出産・子育てにより前向きになれるために必要・大事なこととして、安定した雇用・収入の確 保、安心して保育サービスが利用できること、仕事と家庭の両立環境の整備や働き方の見直し等が上位。
• 出産前に有職であった女性が出産後も就業を継続できている割合は、4割弱。
• 6歳未満の子どものいる家庭の家事や育児のほとんどは妻が担っている現状にある。
• 三世代同居は減少する一方で、理想の家族の住まい方として、親世代との同居や近居を理想とする人が過 半数。30代の子育て世代は近居を志向する傾向。

地域の中での子育てと地域のつながりの変化、人口減少の中で地域のつながりを維持するために

• 9割を超える人が、地域の支えは子育てにとって重要だと考えているが、その一方で、地域の人と付き合 いがない人も多い(特に都市部では、付き合いが少ない傾向)。
• 地域のつながりが薄まりつつある中でも、人々の地域への思いは依然として強く、農山漁村住民では都市 へ移住したくない人が8割近い。一方で、都市住民の4割が地方への移住意向を持っている。
• 地方へ移住してもよいと思う条件としては、買い物・医療などの日常生活の基盤が確保されていることや 希望する仕事を確保できることを挙げる人が多い。