介護保険制度は、介護が必要になった高齢者やそのご家族を社会全体で支えていく仕組みです。「介護が必要になる」のは限られた人だけでなく、誰にでもその可能性（これをリスクといいます）があります。このようなリスクを多くの人で負担しあい、万が一介護が必要になったときに、サービスを受けられるようにするのが介護保険制度です。

65歳以上の人は第1号被保険者となり、介護や日常生活の支援が必要となった場合には要介護の認定を受け、介護保険のサービスを利用できます。40歳以上65歳未満の人は第2号被保険者となり、介護保険の対象となる特定疾病に該当する場合のみ、介護保険のサービスを利用できます。

２　特定疾病の範囲

特定疾病については、その範囲を明確にするとともに、介護保険制度における要介護認定の際の運用を容易にする観点から、個別疾病名を列記している。（介護保険法施行令第二条）

がん【がん末期】※
（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
関節リウマチ※
筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※
【パーキンソン病関連疾患】
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症※
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
（※印は平成１８年４月に追加、見直しがなされたもの）

介護保険制度は、40歳以上の人が支払う「保険料」と「税金」とで運営されています。運営は市町村と特別区（以下、市町村）が行い、これを都道府県と国がサポートします。
運営者を「保険者」、介護が必要になったときにサービスを受けることができる人のことを「被保険者」といいます。

第1号被保険者は、普通徴収(納付書による支払いや口座振替)と特別徴収(年金からの天引き)の2種類があります。保険料は所得によって9段階にわかれています。
第2号被保険者は、医療保険（健康保険）と一緒に支払います。保険料は所得や被保険者数などによって異なります。

まずは、お住まいの市区町村の窓口で要介護認定（要支援認定を含む。以下同じ。）の申請をしましょう。申請後は市区町村の職員などから訪問を受け、聞き取り調査（認定調査）が行われます。
また、市区町村からの依頼により、かかりつけのお医者さんが心身の状況について意見書（主治医意見書）を作成します。