介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」が2.27%引き下げられることになりました。合わせて介護職員の賃金を月1万2000円引き上げる方針です。

介護報酬とは

介護保険制度で、介護サービス事業者や施設が、利用者にサービスを提供した場合、その対価として事業者に支払われる報酬。サービスの値段、といってもよい。

１割を利用者が負担、残りの９割は介護保険料と、国や自治体の公費の折半。３年ごとに見直しがあり、０３年度に２・３％、０６年度に２・４％、それぞれ引き下げられた。

介護保険制度は2000年度に始まり、3年に１度見直しが行われ、2015年度から新たな3年間が始まる。原則65歳以上の高齢者で要介護認定を受けた人は、費用の1割を自己負担すれば介護サービスが提供される。残りの9割は、税金と40歳以上の人が払う介護保険料が財源となっている。

問題１「介護が必要な高齢者が、とてつもなく増える」
現時点で、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会
75歳以上の3人に1人は支援または介護が必要
10年後の2025年には国民の4人に1人が75歳以上の後期高齢者
同じく2025年には65歳以上の5人に1人が認知症

問題２「介護の仕事に就く人が、圧倒的に足りない」
2025年までには約250万人の介護職従事者が必要
今の段階で予定している施策をすべて実行したとしても30万人不足する予測

問題３「介護に使えるお金が、圧倒的に足りない」
高齢化に伴って、年金、医療、介護といった社会保障費が増大

平成27年度介護報酬改定で、小規模デイサービス（月平均延利用者数が300名以下）の介護報酬は１割近くカットされた。巷では、デイサービス事業から撤退する事業者などが増えているという噂も…。

分かっているだけで、我が国の認知症高齢者数は約462万人（2012年厚労省）。予備軍400万人を加えると800万人超の時代を迎えている。明日は我が身かもしれない。

特養不足、介護報酬引き下げ、人材不足といった我が国の高齢福祉政策の貧弱からくる介護の家族依存。そういったところに事態を呼ぶ「引き金」があるが、こうした構造的な問題に気付く報道は乏しいのが実情だ。

◆厚生労働省によると日常生活に制限のある「不健康な期間」の平均が、男性9.13年、女性12.68年だという（2010年時点）。今後、ますます介護のニーズは高まるだろう。

◆2014年３月下旬、特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者数（いわゆる待機老人数）が2013年度に52.4万人と発表された。特養は費用負担が比較的軽く、認知症などが進行した場合でも退所の不安がないため、他の介護施設より入所希望が集中する。