OECDによると，我が国の子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34か国中10番目に高く，OECD平均を上回っている。子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い15。（第1-3-39図）

国立大の授業料は、各大学が決めることができる。とはいえ、多くは文部科学省が定めた授業標準額（53万5800円）と同額。これは私立大学（平成25年で平均約86万円）の約6割程度だ。毎日新聞によると、財務省はこれを踏まえたうえで、さらに「国立大入学者は富裕家庭の子どもも多いことから、私立大の授業料近くに値上げ」することを提案したという。

貧困が最も影響を与える分野については、「教育」に次いで「心理」と答える人が多く、子どもたちが感じる疎外感や孤独感を懸念する声が寄せられました。

日本の再分配政策は非効率で、貧困解消に力不足です。社会保障の多くが幅広い高齢者向けで、本当に困っている高齢者や若者、子どもに向かっていません。2013年予算ベースでは社会保障給付110.6兆円のうち、子ども・子育てにはわずか4.8兆円のみの割り当てです。

「再分配による相対的貧困率の改善率は50％で、ＯＥＣＤ30カ国中25位です。

　日本学生支援機構の調べによると奨学金を受給している大学生の割合はうなぎのぼりで増える一方だ。1996年には21・2％だったのが2010年には50・7％となった。2人に1人以上が奨学金を受けていることになる。

　ところが日本の奨学金は、前途ある若者の学業を援助するためのお金ではない。前途ある若者に多大な借金を負わせる、とんでもない制度なのだ。

　景気のよい時代なら働いてなんとか返せた。ところが不況で就職難の時代にあっては、とてもじゃないが返せる金額ではない。1千万円を超える現・元奨学生もザラにいる。返せなければ金融機関のブラックリストにあがり、クレジットカードも作れなくなる。

奨学金も返済しなくていいタイプもあるみたいですね。
情報や資料をしっかり集めて、比較検討する必要がありそうですね。